2017-05-11 第193回国会 参議院 法務委員会 第11号
もう一つ、商工ローン業者の話になりますが、商工ファンド、ＳＦＣＧという会社がございました。ＳＦＣＧに特徴的であったのは、複写式の契約書に公正証書作成のための委任状を忍ばせておいて、保証人が知らない間に執行認諾文言付きの公正証書が作られ、主債務者に不履行があると、裁判なしに保証人が突然給料や売掛金などが強制執行されるという、公正証書の濫用の取立て被害が発生した点にあります。
もう一つ、商工ローン業者の話になりますが、商工ファンド、ＳＦＣＧという会社がございました。ＳＦＣＧに特徴的であったのは、複写式の契約書に公正証書作成のための委任状を忍ばせておいて、保証人が知らない間に執行認諾文言付きの公正証書が作られ、主債務者に不履行があると、裁判なしに保証人が突然給料や売掛金などが強制執行されるという、公正証書の濫用の取立て被害が発生した点にあります。
かつて、ＳＦＣＧ、商工ファンドの問題なども社会問題化いたしました。私も、かつて国会の秘書をしていた時代に、多重債務、クレ・サラ問題を担当いたしまして、民商の皆さんや多重債務の皆さんが各地で開いていた多重債務問題の対策相談会というのがありまして、通称道場と言われておりました、剣術道場ではないんですが。ひまわり道場とかいろいろあったんですが。
○小池（政）委員 そうしますと、そもそものローンの際の審査はＳＦＣＧが行って、後になってそれを振興銀行が買い取ったということでよろしいでしょうか。
○細溝政府参考人 日本振興銀行がＳＦＣＧからローン債権を買い取る、そして買い取り代金を支払う、そのローン債権の買い取りに当たってＳＦＣＧが保証をするといったスキームであったと承知しております。
日本振興銀行も開業からずっと赤字が続きまして、一たん黒字化するといったこともありましたけれども、この黒字化の要因というものも、よく新聞等で報道されましたＳＦＣＧの債権買い取り、中小企業向けの金融というよりも債権買い取りにあったんじゃないか。あるいは、ある識者によりますれば、貸し倒れ引き当て不足による黒字の可能性といったことも指摘をされているところでございます。
例えば、親密企業群との間で不良債権飛ばしというものが横行したという調査結果が出ているということもありますし、悪名高いと言われております商工ローンの大手のＳＦＣＧの債権買取りに関しましては二重譲渡もあったと。振興銀行は、一か月後にはＳＦＣＧに債権を再譲渡すると約束した上で約百億円相当の貸出債権を買い取っていたが、その際にＳＦＣＧから買取り手数料を得ていたと。
そうすると、明らかにこれはもうＳＦＣＧからの譲り受けた債権というのはことごとく紛争性のある債権なんですね。これを日本振興銀行がその取立てを行うということはサービサー法違反にならないですか。法務省、いかがですか。
日本振興銀行の問題でございますけれども、日本振興銀行の責任者は木村剛さんで、郵政の西川さんと同じく竹中路線の象徴みたいな方でございますけれども、日本振興銀行はＳＦＣＧから大量の過払い金が含まれている債権を譲渡されて、それで今債権回収を日本振興銀行がやっているということで、これもマスコミにも度々出ている大問題でございますが、振興銀行が、犯罪集団と言ってもいいと思いますが、ＳＦＣＧから債権を受けて、いろんな
これは岐阜県の中小業者の方でございますけど、ＳＦＣＧとの取引は三年くらい前からで、利息は二七％取られていて、現在のＳＦＣＧとの債務残高は一千万円くらいだったわけでございます。
昨年秋口にＳＦＣＧから一括弁済を求められました顧客からの多数の苦情が日本貸金業協会を含めた関係者に寄せられていたところでございます。このため協会におきましては、ＳＦＣＧの一括弁済請求の大量発出に関する実態把握を目的といたしまして、同社の取立て行為に着目し、法令、諸規則の遵守状況や内部管理体制の整備状況等を把握するため、昨年十一月から本年三月まで特別監査を実施したところと承知しております。
○大門実紀史君 次に、資料の二枚目でございますけれども、このＳＦＣＧがどんな汚い手を使って資産の移動や、あるいは過払い金返還を逃れてきたのかということの資料でございます。
○大門実紀史君 お配りした資料の一枚目は、これはＳＦＣＧの内部資料でございます。要するに、貸金業協会の監査が入っていると、これは去年の十一月二十九日のＳＦＣＧ総務部発信ですけれども。それで、監査というのは書類監査もあるわけですけれども、具体的に立入検査が十二月に行われると。
そこで、また具体例を挙げて議論をしたいと思うんですけれども、まず、この具体例、今現実にどのようなことが行われているか、中小企業庁の方にお伺いをしたいと思うんですけれども、ＳＦＣＧが二月二十三日に民事再生法の申立てをしました。破綻をしました。そして、四月二十一日に破産に移行しました。
貸金業協会、貸金業法に基づく協会でございますけれども、そちらの方がこのＳＦＣＧの破綻前に立入調査に入っているんですね。ＳＦＣＧ、たしか十一月か十二月ごろに入っています。そして、二月に破綻したんです。十一月か十二月に入って、結局何の対応も取らなかったんですけれども、十一月か十二月の時期といえば、先ほどのもう常軌を逸した貸しはがしが行われていた時期です。もう一切貸していないんです。
二月に破綻したＳＦＣＧという商工ローン会社でございます。多くの中小零細企業に被害を出しておきながら、なかなかつぶれなかった。ようやく破綻したんですけれども、格付会社がなかなか破綻に至らなかったところに関連をしているんではないかというふうに言われております。
そのときに、商工ファンド、今はＳＦＣＧと名前を変えていますが、そこの社長であった大島健伸さんは、私たち参議院の財政・金融委員会に、平成十一年の十一月十一日には参考人として、同じ年の十二月十四日には証人として喚問されておられます。
昨今話題になったものとして、ＳＦＣＧ、旧商工ファンドが日本振興銀行というところに債権を譲渡して、債務者との間でトラブルになったという事案があります。債務者としては、知らないうちに債権譲渡がされていて、債権譲渡がなされたことを知らないでもとのＳＦＣＧに借金の返済を続けていた、こういうようなことでございます。これが、この金融ＡＤＲ制度ができるとどのように解決されるか。
最後に二つ、商工ローンのＳＦＣＧの破綻というのがあって、これ代替機能、つなぎ融資として機能していたんですね。これは通告していないんですけれども、何らかの機能、つなぎ融資の、中小企業に対する短期の、こういったことを考える必要があるんじゃないのかなと思うんですね。 その辺りのことと、最後に、要するに日本がアメリカに貸しているんですね、国債買ってお金を貸している。
同じように、貸金業についても、貸金業規制法ができた当時、もう二十年以上ということになるんでしょうけれども、そのころからもう日弁連でも取り組んでいましたし、消費者問題を担当する弁護士も取り組んでいましたし、私は一九九〇年登録ということで、貸金業規制法よりも後の登録になるんですけれども、ずっと貸金業の問題をやり続けていて、昨今倒産した商工ファンドという会社があって、ＳＦＣＧといいますが、その会社についても
更に大きな疑惑は、このＳＦＣＧから日本振興銀行に債権譲渡がされているという話でございます。今、森さんからもありましたけれども、直前にですね。実は直前じゃないんですね。十回に分けて債権譲渡がされております。五か月間で十回ですね。計七百八十二億円の債権がＳＦＣＧから日本振興銀行に移りました。 この日本振興銀行、どんな銀行なのか、ちょっと説明してくれますか。
委員長にお願いをしたいんですけれども、午前中、ＳＦＣＧ、日本振興銀行のかかわりを質問してまいりました。是非、このＳＦＣＧ破綻問題の集中審議をこの委員会でお願いしたいということと、参考人としてＳＦＣＧの前代表取締役であります大島さん、そして今、度々申し上げてきました日本振興銀行の代表であります木村剛さんを参考人としてお呼びいただきたいと思いますが、御検討いただきたいと思います。
○大門実紀史君 私の調査によりますと、この件に関して日本振興銀行は金融庁に何を言っているかといいますと、ＳＦＣＧから債権譲渡を受けた債権、日本振興銀行としては一五％以上の利息はいただきませんということを金融庁には報告をしております。もう一つは、過払い金の請求などが来た案件については、その債権はＳＦＣＧに返す、戻す特約付きで譲渡を受けておりますと。
○鈴木（克）委員 きのう、いわゆる商工ローン最大手のＳＦＣＧが出ました。これは、過去のあれでは年利四〇％、もちろん普通考えられないんですけれども、それでも借りなきゃならない、それでも貸してもらいたいという企業があった、これは事実ですよね。
旧商工ファンド、ＳＦＣＧの問題です。これは予算委員会でも、短い時間ですけれども、十月十六日に取り上げました。その後、ＴＢＳの報道特集とか報道ステーション、さらには読売新聞ですかね、取り上げて大きな社会問題にもなっているところでございます。要するに、銀行が中小企業に対する融資を抑える中で、その代わりに中小企業に巨額の融資を、しかも高金利でやってきたのが旧商工ファンド、ＳＦＣＧでございます。
それではもう全くＳＦＣＧが今行っている行為は完全に違法行為と、しかも大量に行っているというふうに言わなきゃならないということでございます。 十一月に入ってからは、ＴＢＳの報道特集もやられましたし、予算委員会でも大臣の答弁があったということで、ＳＦＣＧは文書の通知じゃなくて、頻繁に今度は電話で、証拠が残らないように電話で中小企業、借り手側に電話をして呼び出すんです。
今、銀行の貸し渋り、貸しはがしも心配ですが、ノンバンク、旧商工ファンド、ＳＦＣＧが猛烈な貸しはがしをやっています。金融庁、今どんなことになっているか説明してください。
○大門実紀史君 この旧商工ファンド、ＳＦＣＧというのは、例の目ん玉売れ、腎臓売れという大問題になったところですね。いまだ営業していることそのものが私、許せないと思うんですけれども。 資料の一番最後に付けておきましたが、一方的にこんなものを送り付けて、今銀行が貸しませんので、この商工ファンドから借りている中小企業というのは七万六千社もいるんです、五千億も貸しているわけですね。
旧商工ファンド、今名前をＳＦＣＧに変えておりますけれども、このＳＦＣＧが去年関東財務局から行政処分を受けました。内容を簡潔に分かりやすく教えてもらえますか。
話せば長くなりますけれども、要するに、ＳＦＣＧは毎日新聞を訴えたわけです。毎日新聞が言っていることは違うということですね。その結果なんですけれども、ここには毎日新聞側と円満和解して解決済みでありますと、だからうちの株価は大丈夫ですと、そんなマスコミの問題になっていませんということが言いたいようですが、これはまずうそでございます。和解はしておりません。ＳＦＣＧが訴訟を取り下げたわけです。
島根県の例でございますけれども、ＳＦＣＧから借金千三百六十二万円あった方で、生命保険に担保設定がされておりました。この方、ちょうどサラ金問題が今年話題になりました、マスコミ、新聞かテレビを見て自分も過払いじゃないかということに気が付かれて、六月三日に債務整理を弁護士さんに相談されて、六月の五日にＳＦＣＧは弁護士さんから受任通知を受けております。
旧商工ファンド、ＳＦＣＧの顧問弁護士は今金融庁の顧問弁護士をしておられる。元金融庁長官が今ＳＦＣＧの顧問弁護士をしておられる。さらには、新聞の報道、今年の十月十五日付けの朝日新聞の朝刊ですけれども、これによりますと、一九八〇年以降、旧大蔵、財務省からサラ金大手五社だけで二十三人が天下り。現在も武富士の取締役というのは、元関東財務局の首席監察官。
要するに、ＳＦＣＧの代表者の方が前、国会で証人喚問を受けた。そのときの付添人に来た弁護士が今金融庁のコンプライアンス室か何かの顧問として実際に相談を受けておられる。それはおかしいだろうと僕は思うわけです。
なぜならば、嘱託者はＳＦＣＧ、私わざわざ固有名詞まで出している。商工ファンドですよ。あの商工ローン国会の日栄とともに中心になった悪徳業者。そこが七十五通も公正証書を作らせている。普通の常識を持っている人間だったら怪しいって考えるはずなんです。それにもかかわらず、ただ判こをぽんぽん押していた。これはやっぱり資質が問題にあるんです。
平成十七年に、公正証書の作成に関して旧商工ファンド、現在のＳＦＣＧに業務停止命令が出ています。これに関する新聞の報道では、ＳＦＣＧは金銭借用書の間に白紙の委任状を挟んで、署名した本人が知らないうちにカーボン式の委任状を取っていたと。それによって違法な公正証書を七十五通作成したと、こういうふうな新聞報道があります。
このＳＦＣＧにおきましては、保証極度額の記載のない強制執行供託文言付きの公正証書作成委任状を取得し、さらにこれを用いて、約定の保証限度額を超える金額で公正証書を作成するといった、貸金業規制法第二十条違反事例及び同法第十七条違反事例が認められたものでございます。
先ほども他の委員からお話があったんですが、例えば、記憶にあるだけでも、アイフル、ＳＦＣＧ、明治安田、損保ジャパン、中央青山そして三井住友、本当に数え上げれば切りがないほど、貸金業、生保、損保、監査法人、メガバンクと、ありとあらゆる業態、業種の企業が行政処分を受けておるということであります。